（1）自社グループ内の経理処理効率化を目的とした共通ソフトウエア開発は、情報工学的研究の典型例かつ技術の改良であることから、最低限プロトタイプ完成までに要する各種経費は試験研究費に該当すると考えて問題ないでしょうか。

　国税庁のQ&A（研究開発減税・設備投資減税について）においては、「事務能率の改善に係る費用」は、「製品の製造」又は「技術の改良、考案若しくは発明」に当たらない人文・社会科学関係の研究であることを理由に、試験研究費ではないと記載されています。

　しかし、これは人文・社会科学研究という文脈の例示であり、あくまでも「単純に断捨離できる業務を試行錯誤する」、「作業に集中できる担務分担を検討する」といった単なる検討（経済学・哲学的検討）を外す趣旨であると考えられます。

（2）また、本件開発費用をグループ会社から負担させ、グループ会社の試験研究費としたい場合、開発期間の属する各年度において、開発費等として負担させる必要があるのでしょうか。それとも、ソフトウエア完成後にシステム利用料等として負担（数年で分割する場合有）させるかたちでも許容されるでしょうか。

【諸星】 研究開発税………