当社にも情報システム課があり、自社開発分はソフトウエア計上しています。

◆経理の流れ
１．「作業発生原価明細一覧表」と称して、①完成したもの、②決算期末時点で仕掛っているものを区分し、作業時間を申告してもらう。
２．開発に携わった従業員毎に、作業時間は把握（区分記載）されている。その合計時間数に、「人件費適用単価」（＝情報システム課全員の"時間給(Ａ) ＋社会保険料見合い割増し(Ｂ) ＋その他見做し事務環境コスト（(Ａ)+(Ｂ)の10％）"の単純平均値）を掛け、作業に係る人件費相当額を算出。
３．完成したものは、決算修正仕訳で給料勘定から上記２による金額をソフトウエア勘定に振り替え、償却。
４．仕掛っているものは同様に金額を算出し、申告調整で四表加算（毎年洗い替え）。

◆懸念点
　適用する「人件費適用単価」を情報システム課全員の単純平均としていますが、果たしてこれで良いものでしょうか。これまで税務調査で見られたことがなく（従って指摘されたことがなく）、当該方法で毎期継続しています。
　作業時間は測定できていますので、これは良しとして、この人件費適用単価について、税務上定められた（又はその他合理的な）算出方法があればご教示ください。

●補足
　機械製作の図面作成や金型設計作業の請負いに係る人件費相当額も同様の方法で、当該部署の「人件費適用単価」を算出し、仕掛品棚卸計上漏れとして申告調整している。
なお、「人件費適用単価」は賃金の改定毎に労務部により（再）算出される。

【諸星】 質疑文を見………