中国子会社（事業開始前）からの役務提供料収受の方法

公開日：2023年5月25日

※ 質疑応答の内容は公開日時点の情報に基づくものです

　PE認定されることなく、中国の子会社から指導（役務提供）料を回収する手段としてどのような方法が考えられるでしょうか。

　中国の子会社から役務提供対価を回収した場合、親会社が中国で事業を行っているものとみなされ、PE認定されるリスクがあると聞きましたが、他社ではどのようにして役務提供料を回収しているのでしょうか。

　回収しなければ日本で否認を受けるリスクとなるため、中国でPE登記を行い、納税後の金額を回収するのが最も堅実な方法ということになると思われますが、実務工数を考えればPE登記しないで回収する方法があればそれに越したことはありません。

（専門家の見解全文　文字数：1361文字）

【前田】　中国の子会社に何か役務提供をし………

この続きは企業懇話会会員限定コンテンツ「質疑応答集」に収録されています
「企業懇話会」会員になると、本事例だけでなく2,000件以上の経理実務を巡る実用的な事例が読み放題！
詳しいサービス内容は下記ボタンよりご覧ください。無料でお試しいただけるIDもご案内させていただきます。