中国における無形固定資産取引の実情等

※ 質疑応答の内容は公開日時点の情報に基づくものです
Q

【B社】無形固定資産取引について伺います。中国の製造子会社との技術援助契約を検討していますが、最近の中国の動向で、技術援助契約を結んだとしても、中国当局の方でなかなか許可がおりないので送金ができないという事態が生じているという話も聞いています。仮にそのようになった場合、日本の税務当局は、技術料、ロイヤリティを徴収しろという話をすると思われますが、中国で認可がおりない場合の日本側の当局への対応をどうすればよいでしょうか。

A
(専門家の見解全文 文字数:1438文字)

【菅原】それは、送金停止になるという時に………

    この続きは企業懇話会 会員限定コンテンツ「質疑応答集」に収録されています
    「企業懇話会」会員になると、本事例だけでなく2,000件以上の経理実務を巡る実用的な事例が読み放題!
    詳しいサービス内容は下記ボタンよりご覧ください。無料でお試しいただけるIDもご案内させていただきます。
  • 「質疑応答集」・「企業懇話会」についてもっと詳しく見る お試し申込