海外の子会社に技術支援のため従業員を派遣する場合、アブセンスフィーの問題があります。このアブセンスフィーの金額について、税務当局はかかった総原価（基本賃金、賞与、法定福利費、退職給付費用）をもって子会社に請求するべきだとの考え方のようです。

　当社では海外進出を進めており、特に子会社立ち上げの際にアブセンスフィーの金額の決め方をどうするべきか課題がありますが、子会社の立ち上げ時には、子会社が全ての費用を負担できる経済状況にありません。また、通貨の価値や物価が違うのに、全てを負担させるのが妥当かという疑問もあります。

　以上のような点から、当社では総原価をもってアブセンスフィーの金額とすべきではないのではないかと考えますが、税務当局の言うアブセンスフィーの決め方は本当に正しいものでしょうか。また、このような場合、金額の決め方でよい方法があればご教示下さい。

【伊藤】　御質問のニュアンスからすると、………