当社は、ホールディングの100%国内子会社です。社長（出向役員）は、グループ海外子会社(100%・兄弟会社)の社長を兼任しています。昨年末、その海外子会社の経理担当者が退職してしまい、日本に経理業務の応援要請がきました。次の担当者がみつかるまでの繋ぎで、日本から経理担当者1名を連れて、１ヶ月ほど海外子会社の経理業務を支援してきました。日本から連れて行った経理担当者と現地スタッフの通訳として、社長も同じように１ヶ月滞在していました。

　この場合、海外子会社に請求するべき金額は、経理担当者の海外出張旅費と海外支度金、１ヶ月分の人件費（給与）だけでよいでしょうか。社長としては、「自分は現地の社長でもあるのだから、自分の分は請求する必要はない」という考え方です。

　請求できない（しない）金額は、国外関連者の寄附金に該当するのではないかと心配していますが、いかがでしょうか。

【伊藤】 まず、一般………