当社は持株会社制を導入しているグループ会社です。海外の買収先企業への出向については、グループ内の人的資源を多く有している事業会社から出向という形を取っておりますが、出向者の選択は、持株会社がグループ全体最適を優先し、事業会社に人的資源の提供を指示している状況にあります。事業会社からみると、人的資源を提供している上、給与較差補填も行っているため、給与較差補填額ないしは現地でかかるコスト額を持株会社に対して請求したいという要望が出ております。

　仮に、内国法人間で、上記金額の授受を行った場合、内国法人間の寄附金という判断に直結するでしょうか。なお、本件は100％グループ会社が当事者となります。

【諸星】　ホールディングと人を出向させた………