当社（日本親会社）の海外生産子会社は、製造した製品を国外販売会社や当社向けに販売しています。

　主に親会社の技術・生産部門が、品質チェックや新製品製造に係る指導のため、海外生産子会社へ出張していますが、出張指導料の回収基準や金額が個々の契約によってバラバラであり、中には徴収できていないものも見受けられるため、次回までに改善をするよう税務調査において指導されました。

　当社ではこの指導を受けて、親会社からの出張コストの回収基準を以下の通りにしようと検討していますが、この考え方に税務上の合理性はあるでしょうか。

＜指導対象がOUT-IN取引＞

　この取引は、生産子会社に製品を製造委託させるため、子会社側には事業リスクはない。そのため、生産技術指導や品質チェックは親会社が持つ責務であると考え、出張コストの回収は行わない。仮に負担させたとしても、親会社の販売価格に上乗せされるため、事務手数の観点からも回収を行う必要はないと考える。

＜指導対象がOUT-OUT取引＞

　この取引は、生産子会社が親会社の指導した技術に基づき、生産・販売を行うため、子会社はその技術・品質指導によって利益を拡大できることが見込まれる。そのため、親会社が行う技術指導は、子会社の利益に寄与することとなる。従って親会社の出張コストに関しては回収の対象となる。

　出張コストの回収については、旅費・日当の実費以外に人件費×日数×5％を回収する予定である。また、人件費は個別の出張者の紐つけではなく、出張を行った社員の役職別のモデル賃金から算定した全社一律の単価を設定したいと考えている。

【補足】人件費：役職別モデル賃金（給与・賞与・福利厚生の年間総額の平均値）/人数比+（販管費（建物減価償却費+水道光熱費+通信費）/全社人数比）

1日当たりの人件費：上記計算式/365で算出し、1,000円未満端数をカット

＜指導対象が………