当社では、海外子会社に製造技術をライセンスして現地で生産・販売活動を行っています。

　ライセンス契約の中で技術支援についても規定しており、日本から技術者が出張ベースで支援を実施した場合には、日数に応じた一定のサービス対価（5万円/日など）を受領しています。また、製品は基本的に現地の外部顧客に販売していますが、親会社に販売する場合はコストに一定のマークアップを乗せて出荷しています。

　近年、ある海外子会社の工場で生産トラブルによる製品不良が頻発し、出張ベースの技術支援だけでは解決が難しいため、日本から出向者を派遣し業務改善活動を行うこととなりました。

　その際に、製品の品質確保は親会社側にも責任があると考え、業務改善に伴う諸経費を日本側負担にしたいと考えています。具体的には、日本と海外子会社の間で業務委託契約を締結し、海外子会社に対して製造ラインの改善業務を委託する建付けとした上で、出向者給与等のコストに５％のマークアップを乗せて親会社から支払う予定です。

　製造現場のベストプラクティスを確立し他拠点にも活用できるという意味で親会社側にもメリットがあり、受益者負担の観点から、親会社での費用負担にも一定の合理性はあると考えています。

　このような業務委託料の支払いが、海外子会社に対する寄附金とみなされる可能性はあるでしょうか。

【澤田】