当社はクラウド搭載型のソフトウエア（クラウドを通じてサービス提供を行うソフトウエア）の開発を行っていますが、主に以下の２つの部署でそれぞれ役割分担をして開発に当たっています。

Ａ部門：製品化への先行開発（本番前。テーマアップ～本番のクラウド搭載を目標とした開発は行っているが、事業化（将来の収益獲得可能性）は不明）
Ｂ部門：製品化への本番開発

　Ａ部門で本番化を目標とした様々な研究テーマに取り組み、Ｂ部門がＡ部門のテーマ進捗とともに本番搭載可能と判断したものをＢ部門に移管し、本番開発へ移行します。なお、　開発スタイルは、Ａ部門はアジャイル型、Ｂ部門はウォーターフォール型です。

＜主な開発コスト＞
①請負型の外部委託費（開発の丸投げ。成果物は試作SW）
②準委任型の外部委託費（社内リソース不足を補うためのコーディング要員派遣）
③内作工数

このような前提の場合、以下の点をご教示ください。
（１）Ａ部門、Ｂ部門で発生した①～③のコストは、全て税務上資産計上すべきでしょうか。当社では基礎研究は殆どなく、将来の収益獲得を目指した工業化研究が主です。その収益獲得可能性はゼロではないため「不明」となりますが、そのような研究の初期段階であっても、法基通7-3-15の3（ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用）は適用されないと考えるべきでしょうか。
（２）（１）が「資産計上すべき」である場合、それぞれ市場販売目的SW、自社利用SWのどちらで扱うべきでしょうか。
（３）試作SW（V.0～二次、三次）の作成に投じた①～③のコストは、本作SWの取得価額に含めるべきか悩んでいます。有形物と違いソースコードの塊であり、バージョンごとに別の資産とみるべきでしょうか。それとも本作SWを作成するためのツールとみて、全額取得価額に含めるべきでしょうか。Ａ部門はアジャイル型開発であり、スプリント（開発の反復の単位）の切れ目が付けにくく、苦慮しています。

【諸星】 （１）です………