親子間（日本→海外）の無形資産取引（ノウハウ、Ｒ＆Ｄ等の使用許諾取引）については、ロイヤリティ契約により回収するのが一般的ですが、どのタイミングで契約を締結すべきでしょうか。

　当社の海外子会社では、国や地域にもよりますが、土地仕入→開発→建設→販売といった過程が２～５年程度かかることから、現地法人設立から数年間は売上が無い状態が続きます。超過収益がありませんので、その間のロイヤリティによる回収はありません。

　当社としては、「販売」の過程で契約締結すれば良いと考えていたのですが、無契約の状態で親会社が費用を負担（例えば、海外モデルの商品開発に係る費用など）していることが税務調査で問題となり、最終的には指摘にならなかったのですが、いつ締結すべきかについてうやむやのまま終わりました。ＴＮＭＭによるレンジの計算など、超過収益が生じる直近の年度に行う必要があると思いますが、この考え方で問題無いでしょうか。

【伊藤】　海外に子会社を設立して、今まで………