純粋持株会社は、一定要件下で事業基準を満たす方向で改正されていますが、規定が抽象的で適用除外要件を満たすかどうか不安です。　統括業務とは、「他の外国法人の事業活動の総合的な管理及び調整を通じて、その収益性の向上に資する業務」と定義されています。　統括会社に該当するかどうかの判定において、「当該統括会社の期末時の被統括会社株式の簿価合計額が、株式等の簿価合計の50％超でなければならない。」となっています。この簿価とは、現地の決算書で確認できる会計ベースの簿価で良いのでしょうか。
　また、この場合の株式等の範囲には、債権も含めるのでしょうか。

【丹菊】この御質問の方は、純粋持株会社と………