当社（製造業）は、海外の製造子会社から設立当初よりロイヤリティを収受しており、これは、主として技術実施許諾権の対価と捉えて収受しているものです。

　在外子会社の設立後、年数の経過に伴いロイヤリティ料率を低下させてきましたが、製造技術の移転及び習得が完了したものと考え、ロイヤリティの収受を終了することとしました。

　この場合、移転価格税制上課税される可能性が高いと考えられるのですが、税制上問題なくロイヤリティの収受を終了させることが可能なケースがあるとすれば、それはどのようなケースでしょうか。また、それを税務当局へ説明する場合は、どのように立証等すればよいのでしょうか。

【伊藤】　税務調査において………