国内子会社へ事務所を賃貸していますが、コロナ禍の支援の一環として、賃料を減額しています。減額期間は契約上１年間（2020年度中）としていますが、期中で当該子会社の売上が回復した場合、何か月分までが寄附金に該当しない支援と認められるか、判断が難しいです。

（１）2020年度の業績が「通期で赤字」の場合は、１年間の減額が認められるのでしょうか。それとも、「月次で赤字の月」までしか認められないのでしょうか。

　法人税基本通達9-4-6の2（災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等）においては、「通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう」とありますが、年度単位、半年単位、月単位等の目安がありましたらご教示ください。

（２）経営指導料も免除していますが、税務上の取扱いは、賃料の減額と同様に考えて差し支えないでしょうか。

【諸星】 （１）については、「通期で赤字………