当社が海外に保有する100％子会社は、ここ数年間債務超過が続いており、今後の運営による損失を回避するため、現地より撤退、備忘価額で他社に売却することにしました（現地法や雇用関係より、清算には時間がかかるため）。

　売却先より、当該子会社の十数億円の借入金精算が売却条件とされたため、当社にて借入金を肩代わりした上で、債権放棄しました。

　子会社の負債が消滅した結果として、純資産がマイナスから数億円のプラスとなってしまった場合でも、条件通り備忘価額で売却し、法人税基本通達9-4-1により債権放棄損を損金算入してもさしつかえないでしょうか。　

【諸星】 ここは法人………