当社では海外の取得、設立した子会社について技術員を派遣して操業の支援を行うことがあります。

　具体的には実際に機械を動かして操作方法、コツなどを現地従業員に教えているようです。いわば「ノウハウ」を教えているようなものと理解しています。

　操業支援に対しては直接要した旅費、人件費などコスト見合いの費用を請求して対価を回収した、との整理にしています。

　一方で移転価格税制の「無形資産」には「ノウハウ」が含まれると聞いており、海外子会社への請求額が不足しているのではないかと不安に思っております。

①　「ノウハウ」とはどういったものを指していると考えたらよいのでしょうか。

②　また、「ノウハウ」の価値、金額はどのように算定したらよいのでしょうか。

【三関】 製造ノウハ………