(1)　税務上認められる出向者労務費の較差補填について、昨今の調査動向、執行状況を教えてください。

(2)　現在、当社から海外子会社に出向している社員の給与負担割合については、現地法人が出向者の役職や現地直接雇用社員の給与水準等を勘案して現地で負担すべき金額を決定し、差額を親会社の負担としています。

　現在まで税務更正は受けておりませんが、税務調査のたびに海外子会社の負担割合が低いのではないかという話が出ています。現地でいくら負担するのがよいのかをどのように計算すればよいかよくわかりません。

①現地で負担すべき金額の決定にあたり一般的に参考とすることができる指標等(会社の業態や規模別に給与水準のわかる資料等)はあるのでしょうか。

②米国や中国の子会社との一般的な日本側との負担割合はどのくらいでしょうか。給与格差は考慮せず100％現地子会社が負担している会社が多いのでしょうか。

【前田】　どちらもいつも税務調査でもめる………