通算制度に移行後も、親法人は子法人の税務調査に立ち会えるのでしょうか？

①法人税申告書及び税務調査における関与について(税理士法上の問題)、従来の連結納税制度においては、子会社の個別帰属額の届出書は親会社の連結申告書の一部という位置付けであったため、子会社に係る部分についても、自社の申告書の作成及び税務調査に関与することは問題ないと認識していました。

　グループ通算制度になり個別申告に移行するとしても、上記位置付けは実質的には変わらないと考えて宜しいでしょうか。作成にも関与しますし（場合によっては一元化も検討したい）、税務調査にも必要に応じて立ち会いたいと考えています。

②連結納税制度下においては、連結子会社への調査時に親会社も立ち会いができますが、今後、損益通算制度へ移行後は、単体申告同様と聞いています。

　あくまで損益通算のグループのとりまとめの立場として、調査に立ち会いをしたいと考えています。どのような対応を図っていくのが最適なのかご教示下さい。

　通算制度の税務調査は、基本的に単体納税法人と同様の調………