役員の分掌変更（代表取締役社長→取締役会長）による退職給与の支給について、「実質的に退職したと同様の事情」と認められるための要件への対応を検討しています。

　以下の点と併せて、否認されないためのポイントをご教示ください。

（１）経営上主要な地位を占めていると認定される恐れがあるのは、どのようなケースでしょうか（決裁者欄に名前がある、又は人事権がある等）。

（２）分掌変更後における当該役員（会長）の報酬は、他の取締役とのバランスについても考慮が必要でしょうか。
　（例）新代表者200、会長150(旧報酬300）、副社長120、平取80

（３）株主総会の決議等で支給が確定しますが、すぐに支給しない（その年度に損金算入しない）場合は、実際支給される時期まで報酬を50％以上減額しなくても差し支えないでしょうか。

【諸星】 分掌変更による役員退職金につい………