クラウドサービスを利用するための自社専用ネットワーク構築に係る費用の税務処理についてお伺いします。当該クラウドの利用契約が１年以内である場合、当該構築費用は支払時の損金として差し支えないでしょうか。

　いわゆるパブリッククラウドの利用に際しては、情報漏洩等のリスク対策として、閉域（セキュリティ確保）ネットワーク経由でクラウドに接続するサービスを提供する会社を介しています。そして、この閉域ネットワークは当社向けに構築・提供されることから、クラウドサービス利用に係るランニング費用とは別に、当該構築費用がイニシャル費用として請求されます。

　当イニシャル費用は、当社データセンターから提供会社のデータセンター間、及び提供会社から外部クラウド間のデータ接続環境構築（既存機器のセットアップ・新規機器の調達及びセットアップ）のためのものと想定されます（詳細は不明。なお、これら機器等についての所有権は当社には無い）。

　このようなネットワーク環境の提供サービスは複数社が展開しており、いつでも乗り換えが可能です。また、当クラウドサービスの契約期間に、例えば、１年以上の期間を拘束するような定めはありません（契約期間が到来すると、乗り換える判断を行なわなければ更新）。

　サービス利用の対価が「イニシャル＋ランニング」で構成され、かつランニング部分の利用期間が１年単位である場合、当該イニシャル費用は資産計上の必要があるのでしょうか。

【諸星】 イニシャル………