ホールディングス化に伴う経営指導料の算定について

※ 質疑応答の内容は公開日時点の情報に基づくものです
Q

 当社グループは持株会社(ホールディング)制度への移行を予定しており、ホールディングス社のコストに数%マークアップした額をグループ運営費(経営指導料に近いイメージ)とします。

①主要事業会社から売上、総資産の規模により按分負担を求め徴収する予定ですが、税務上問題となる点があれば御指摘ください。

②また、適正なマークアップ率として妥当な水準とはどのような考えによるべきか、アドバイスをお聞かせください。

(前提)

・主要事業会社は、HD社が直接経営管理する国内数社を予定。HD社は主要事業会社を直接管理し、その他の会社(グループ向けサービス会社等)については、それぞれ主要事業会社の傘下とし間接的に管理するガバナンス体制を予定(資本関係とは必ずしも一致しない)。

・海外子会社については、現地法人での経営の独立性が高く、HD社の経営関与度合いが低いため、当面グループ運営費は徴収しない予定。

・グループ運営費として徴収予定の対象コストは、グループ全体の戦略や基礎研究に係るものなどの共通費用とし、株主総会費、株主対策費、グループ監査費用については対象から除外予定(HD社コスト)。

・体制移行後に、HD社の収支結果などを踏まえ、状況に応じて、当初設定したグループ運営コストの範囲や料率、徴収対象会社範囲などを見直すことも検討している。

A
(専門家の見解全文 文字数:2617文字)

【諸星】 純粋持株会社ができるようになっ………

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