次の①から③のコストを給与として会社が別途負担する場合、以下のケース１及びケース２で考えられる問題についてご教示下さい。

（例）親会社からの出向者A は家族と一緒に海外現地法人に赴任した。

　　　Ａに対しては親会社で支給していた通常の職務に対する給与の他、①住居費、②子供の教育費（インターナショナルスクール等の通学費など）、③親会社での給与水準を保証するための源泉税の一部負担、といったコストが別途必要となり、これを会社が給与として負担することにした。

（ケース１）

　　子会社が負担すべき費用は現地同レベルの職位の人に支払う給与（以下、「現地標準給与」という）であり、それ以外の費用は親会社が負担する（いわゆる較差補てん）という整理に基づき、①から③の別途発生するコストは親会社が負担する。

（ケース２）

　　子会社が特殊なスキルを有する親会社職員を招聘して勤務してもらっていることの対価として現地標準給与の他、①住居費や③源泉税の一部負担といったコストを負担する。

【伊藤】まず、ケース1 については、これ………