親会社の業務を子会社に移管しました。形態は、分社化ではなく、新たな業務委託とし、当該業務を担当していた社員はこの子会社に出向、準社員は転籍とします。この子会社は親会社への役務提供のみを行っています。出向社員等は今までいたビルのフロアをそのまま使用します。なお、この子会社はこのフロアを一つの事業所として、自治体に「法人の設立等に関する申告書」を提出します。

　賃貸料を徴収しても委託作業費に上乗せされるため、ちょうど「行って来い」の関係ですので、賃貸料は実質無償にしたいと思います。

　どのような契約であれば調査の現場において問題がない（否認・指摘等されない）でしょうか。①に問題があるとすれば、どの点が問題となるのでしょうか。

　①業務委託契約書に「場所は親会社が無償で提供する」旨記載するだけ（特に賃貸借料が幾らであるかは確認・認識しない）。

　②業務委託契約書に「業務委託費○○円、建物賃貸料△△円」という内訳を両建てで明記し、「現金決済は上記2 項目を相殺して（○○円－△△円）を親会社が支払う」こととする。建物賃貸借契約は結ばない。

　③業務委託契約と建物賃貸借契約を別々に締結する。現金のやりとりも別々に行う。

Ｅ社　親会社としてどうしても工場構内に常………