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持株会社化時の経営指導料等の考え方、税務調査の注意点
※ 質疑応答の内容は公開日時点の情報に基づくものです
弊社は当年2月21日に純粋持株会社体制に移行しました。その際に子会社からもらう経営指導料の算定方法についてご教示下さい。
①経営指導料は、考え方自体が抽象的でそれにかかったコストを計算し、経営指導の効果及び費用を測定することが困難なため、いくらもらうのかを決めるのが難しいと思います。最終的には、持株会社の経営指導部門(経営陣、戦略部等)の予想コストを積み上げ、その予想コストに持株会社の利益約5%を乗せた金額になるように「売上高 × ○%」と決定しましたが、正しいでしょうか。
経営指導料 = 売上高 × ○% (=予想コスト×105%)
②上記①の予想コストにどこまでの経費を含めるのでしょうか。持株会社でかかる株主総会関係や有価証券報告書等については持株会社で負担すべき費用のため、予想コストに含めませんでした。それ以外に下記の2点は予想コストに入れるべきでしょうか。
・監査法人や税理士に支払う監査報酬
・外形標準課税
③持株会社では税務調査で、どういう指摘があるでしょうか。
(専門家の見解全文 文字数:1259文字)
【諸星】 ①について………
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