①赤字子会社への投資回収不可を回避するための改装・テナント誘致支援を行いますが、子会社の黒字化に向けて、コンサルへの相談費用を「このままでは投資回収できないため」、「グループ戦略としての費用として」などという理由で親会社が負担した場合の問題点はありますでしょうか。さらに、内容が改装・テナント誘致のためのコンサルといった場合は、最初から白旗（寄付金）にすべきでしょうか。

②子会社清算に伴う諸費用の親会社負担（最終は子会社清算損）について、債務超過の子会社を清算する時に、従業員への退職費用などを親会社が負担しても問題ないでしょうか。

親会社より貸付金を行い、最終的には貸倒れ（清算損）を計上するのが一般的でしょうか。

③会計システムの統一のため、子会社負担を現在使用しているソフト料金まで減額することを考えています。消費税対応等で子会社の会計ソフト買換え時に、連結決算開示のためという理由で親会社ソフトを強制的に子会社へ使用させた場合、子会社負担を現在使用ソフト料金まで減額が可能でしょうか。

【参加者】 ①につい………