海外グループ会社に役務提供する技術指導、デザイン作成料等の負担

公開日：2023年5月25日

※ 質疑応答の内容は公開日時点の情報に基づくものです

　弊社では海外グループ会社に技術指導やデザイン作成などの役務提供を行っています。これらの役務に係る対価は、前年に年間の役務提供額を見込み、当年に現金で精算を行っています。実際には業務内容の増減により実績額と見込額の乖離が発生しますが、その分は精算していません。

①実績額と見込額の乖離については精算が必要でしょうか。

②海外グループ会社への役務提供ではありますが、一部親会社も受益者と考え（例：海外での工場立ち上げのノウハウを得られる）、一部の費用については弊社と海外グループ会社で折半しているケースもあります。

　こういった一部親法人負担という考え方も可能でしょうか。

（専門家の見解全文　文字数：1545文字）

【参加者】　①について、本来であれば実績………

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