（１）海外グループ企業に対して、親会社（株主立場）として支援・サポートを実施していますが、具体的にはどの範囲までの支援が親会社（株主立場）としての支援となり、国外関連者寄附行為に該当しないと考えられるでしょうか。

（２）当社においては、海外現地法人に対し、連結決算やＪ－ＳＯＸ対応等のために現地スペックを上回るシステム提供を行っており、ランニング等の維持費用は受益者である海外グループ企業からコストを回収していますが、構築費用については、他社のパッケージ等の金額を回収しています。

　ランニング等の維持コストは、直接便益を受ける海外グループ会社に対し、ライセンスやアカウント数等を基に日本親会社の費用を配賦し回収していますが、移転価格税制上、どのような基準での配賦が適切でしょうか。

■「株主活動」に該当するかの検討が重要

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