海外子会社に請求するロイヤリティ料率等を低減する場合の課税リスクは?

※ 質疑応答の内容は公開日時点の情報に基づくものです
Q

 当社は、海外子会社からロイヤリティ(以下、RY=子会社売上高×料率)を徴収していますが、近年子会社の市場競争が激しくなり、当社の海外子会社管理部門は、現在のRY支払いが子会社側の価格競争力の低下の要因となっていると分析しています(RY支払後、一定の営業利益を保つには、総益を高く維持しなければならず、他社と比較して価格競争力が弱い)。

 このため、子会社売上が減少し当社のRY収入も減少しているため、当社の海外子会社管理部門のコスト回収のためにも、RY料率を下げてでも子会社の売上を伸ばすことを検討しています。

 また、当社では出向者給与の較差補填をしておらず、親会社からの出向者に係る給与負担金も足かせとなっている(現地での同業他社のヒアリングベースによる)ことから、RY料率と併せて出向負担金の低減も検討しています。

 以上のように、海外子会社との取引条件を見直す場合の国外関連者寄附金課税の観点からの注意事項をご教示ください。

A
(専門家の見解全文 文字数:2993文字)

【澤田】 御質問につ………

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