月刊「国際税務」創刊40周年記念解説　経済のデジタル化とBEPS対処＜2＞

国税庁調査査察部　調査課長　古川　勇人

( 36頁)

経済のデジタル化とBEPS対処の第２回目です。今月号では，「利益Ａ」課税について解説いただきます。

（編集部）

１．現行のBEPS対処５月号

２．「利益Ａ」課税今月号

３．IIR課税

４．今後のBEPS対処

2　「利益Ａ」課税

「利益Ａ」課税についての考え方は，上記１「現行のBEPS対処」を踏まえ，以下のように整理できる ²⁰（図表３） 。

図表３

「BEPS包摂的枠組」が，「利益Ａ」課税の「青写真」を提示するに当たり有する問題意識は，次のように要約できる （本文末，別紙１） 。

①　経済のデジタル化の下，一部の国際的な企業グループが高収益となっており，その要因として企業グループと消費者等との関係 ²¹ があるものの，現行制度では，このことが市場国での課税ベースに反映されない。

②　これは，各国間での課税ベースの公平性，また，企業グループ間の税負担の公平性を損なうものである ²² 。

上記から，「利益Ａ」課税は，課税の根拠を企業グループの高収益性の要因としての「関係」とし，企業グループの利益のうち「関係」に帰せられる部分は市場国での課税ベースとなるべきと...