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日本企業が進出先国で経験した国際課税問題等

KPMG税理士法人 パートナー 小出 一成
KPMG税理士法人 パートナー 須崎 洋介

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はじめに

人口減少に伴う国内市場の縮小と国際競争の激化を背景に、大企業のみならず中堅・中小企業においても海外展開は成長戦略の重要な柱となっている。他方で、課税制度は国ごとに大きく異なり、税務当局の執行も年々厳格化している。進出先国の税制や執行実務を十分に理解しないまま事業を進めた結果、予期せぬ税務調査による追徴課税や二重課税が生じ、事業採算そのものが毀損される事例は後を絶たない。

こうした問題意識の下、経済産業省は「令和6年度補正 対内直接投資促進・海外展開支援事業(進出先国税制等広報事業)」を実施し、KPMG税理士法人(以下「KPMG」)が受託事業者としてこれを遂行した。本稿では、同委託事業の目...