外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　片平　享介

１　はじめに

本稿で取り上げる東京地判令和８年２月18日（令和５年（行ウ）第120号更正処分等取消請求事件。以下「本裁判」乃至「本判決」という。）は、株式取得によるM&A取引において発生した企業精査（デュー・ディリジェンス。以下「DD」という。）費用等が、いかなる基準で「購入した有価証券」の取得価額（法令119①一）に該当するかという問題（以下「本問題」という。）に対する考え方を明らかにした、筆者が知る限り初の司法判断である。後述するように、本問題については課税実務の変遷があり、近時の課税当局は、特定の企業を対象とするDD費用等であれば広く有価証券の取得価額に含めるべきだという立場を採用していた...