EY税理士法人　　矢嶋　学
　　（監修　EY-TP Controversy Team）

はじめに

本稿では、令和８年度の税制改正により創設された法人税法施行規則第59条の２（関連者間取引に係る書類の整理保存の特例）の対象となる研究開発費に焦点を当てます。本制度は、契約書、請求書、見積書等に法令上必要な事項の記載又は記録がない場合に、その不足事項を明らかにする書類を取得又は作成し、保存することを求めるものです。その趣旨は、税務当局が税務調査を行う際に、企業グループ内の法人間で行われる取引について、その内容の把握が難しいケースがあったことから、これを明らかにすることにあります。このことは、研究開発税制の適用上、税額控除の対象となる試験研究費のうち関連者に支払うものがあったときに、これが...