DLA Piper（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）　税理士・国際税務クリニック院長　山田　晴美

部長： 海外では思いもしない課税が行われていることはよく分かったけれど、他にはどんな課税事例があるのか教えてよ。

杏： それでは、今度はインドネシアの課税事例についてご説明しますので、取引関係図 （図１） と概要 （図２） をご覧ください。

（図１）

（図２）

№概要１日本親会社日本親会社はインドネシアに100％出資の製造子会社Ａを、ベトナムに100％出資の販売子会社Ｂを有している。２インドネシア製造子会社Ａ①インドネシア国内の第三者にＸ製品を販売②ベトナムの販売子会社ＢにＹ製品を販売３インドネシア製造子会社Ａからの製品販売価格①インドネシア国内の第三者へのＸ製品販売価格　100②ベトナムの販売子会社ＢへのＹ製品...