税理士　川田　剛

▶はじめに

これまでも何回かにわたって紹介してきたように、トランプ大統領のIRSぎらいは有名である。それは、予算面での大幅カットだけでなく、調査、徴収といった権限行使部門の幹部人事にも及んでいる。

そのような状況下、今年初め（2026年１月29日）に、「個人的立場」としながらも、IRSに対する損害賠償請求訴訟を提起している ^（注） 。

（注）今回の訴訟を「個人的立場」とわざわざことわりを入れたのは、公人である大統領は、行政府（法の執行機関）の長としてIRSも所掌下においていることから、原告であるトランプ氏との間で、利益相反又は双方代理という問題を回避するためである。

▶本件訴訟提起に至る経緯

そもそも、今回このような訴訟を提起するきっかけとなったのは、2019年から2020年ごろにかけて、トランプ大統領を含む富裕層の税務申告書が外部に流出し、NYタイムズ紙によって、それらの一部が報道されたということがきっかけである。

報道によれば、トランプ大統領は、過去数年間でほとんど税金を払っていなかったということである。

この報道が、IRS職員による守秘義務違反であるとして、同大統領は、IRSに対し、厳しい内部調査をしたうえで犯人を見つけ、処分するよう指示した。

しかし、これらの情報をリークしたのは、IRSの職員ではなく、IRSの「外注先」であるBooz Allen社から、IRSに派遣されていたC. E. Littlejohnだったことが判明した。

同人は、守秘義務違反で起訴され、有罪（６年の禁固刑）となった。しかし、IRSの職員ではなかったことから、このときはIRS自体は訴追等の対象とはならなかった。

（注）この件が大きな問題として取り上げられたのは、トランプ大統領が、それまで慣例となっていた「税務申告書の開示」をすることがなかったためである。

▶IRSに対する訴訟提起

このように、税務申告に関するリーク問題については一応の決着をみた。しかし、今度は、同大統領（及び２人の息子と大統領自身がオーナーである法人を含む。）は、2026年１月29日、IRSに対し守秘義務違反を理由に訴訟を提起した。訴訟提起の主な理由は、IRSが先に訴追され有罪となった外注先の元職員C. E. Littlejohnによる税務申告書類へのアクセスを防止できなかった監督不行届きである。そして、その損害額は、米国独立の年にちなみ17.76億ドルになるというものであった。

しかし、IRSは自己の指揮下にある行政機関であり、本件訴訟は自分が自分を訴えるということになることから、個人的立場での訴訟提起という方式が採用されたというわけである。

▶その後の経緯

この訴訟については、大統領に代わってIRSを訴追するのが司法省であり、いずれも自己の指揮下にある行政機関となるため、訴追代理人を誰にするのか、損害賠償で多額の賠償金を得ることは大統領の立場としてどうなのかなどの批判があった。

このようなこともあって、2026年５月18日、トランプ大統領は、「法廷外で和解が成立した」として、この訴訟を取り下げる旨を公表した。

和解の詳細な内容は公表されていないが、報道等によれば、「過去及び将来にわたって、トランプ大統領本人（及び２人の息子と大統領の同族会社を含む。）の申告書に対する調査について、現在進行中のものを含め、一切しない。」というものだったとのことである。

▶南フロリダ連邦地裁判決

しかし、これらの和解は、無効であるとして、市民団体が南フロリダ連邦地裁に訴訟を提起した。

この訴訟をふまえ、南フロリダ連邦地裁は、2026年７月３日、裁判外でなされたこの種の和解は無効であるとの判断を下している。