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[全文公開] Webセミナー「基礎から学ぶ国際税務の主要論点(21)~金融取引に関する移転価格税制上の取扱い~」をアップ

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シリーズでは久々の新作Webセミナーとなる【「国際税務基礎講座シリーズ」基礎から学ぶ国際税務の主要論点(21)~金融取引に関する移転価格税制上の取扱い】をアップしました(9月8日収録)。

今回は、2022年6月に移転価格事務運営要領の改正が行われた「金融取引に関する移転価格税制上の取扱い」をテーマに、「金銭の貸借取引」や「債務保証取引」について、以前の取扱いによる金利設定方法等から、どこが変わり、どのような仕組みになっているのか、そして改正後の事務運営指針を踏まえた実務対応の視点などについて、解説しています。

従前と同様に、今回も佐和周先生を講師に迎え、制度の本質を捉えながら、その内容を分かりやすく動画で説明しています。この機会にシリーズ全体を含め、国際税務を学習・理解するための最初の入り口として、是非ご視聴下さい。

■ なお、今回の講師である佐和周先生は、上記のWebセミナー「基礎から学ぶ国際税務の主要論点」シリーズ(全21本)に加え、月刊国際税務において、 連載解説【新任社員のための国際税務の仕組みとポイント】 シリーズも執筆しています。

直近では、月刊国際税務2026年7月号~9月号に「グローバル・ミニマム課税」をテーマに3回シリーズで掲載をしています(連載解説【新任社員のための国際税務の仕組みとポイント】については、弊誌読者の皆様において、国際税務DBのバックナンバーで、全て閲覧可能です)。

これらの「Webセミナー動画」、「テキストベースの解説」を併せて活用することで、より分かりやすく国際税務に係る学習の第1歩を踏み出すことができますので、P・R会員の方は是非、併せてご活用下さい。

編集部おすすめの学習方法

①まず、Webセミナー「基礎から学ぶ国際税務の主要論点」を視聴する(各セミナー約50分ほど)

↓

②各論点に係るWebセミナーを視聴した後、国際税務DBバックナンバーで「新任社員のための国際税務の仕組みとポイント」の関連するテーマの回を読むことで、より知識の理解・定着を図る。

という順に学ぶことが一つのお勧めです。(もちろん逆の順に学習を行っても、多くの理解が得られます。)

例えば、「新任社員の方に、国際税務のポイント・勘所を一から学んでほしい」、もしくは「国際税務に係る重要な論点・考え方・背景を学び直し・整理したい」という方など、皆様の国際税務の学習に、是非ご活用下さい。

<Webセミナー「国際税務基礎講座シリーズ【基礎から学ぶ国際税務の主要論点】」(全21本)>

[収録:2021年3月~7月、2026年9月]

(※P・R会員の方は、国際税務DB内にて全て無料でご覧頂けます。)

(1)国際税務の問題が発生する基本構造

(2)租税条約

(3)外国税額控除制度①

(4)外国税額控除制度②

(5)恒久的施設(PE)

(6)外国子会社配当益金不算入制度

(7)移転価格税制①(制度の概要・独立企業間価格の算定方法)

(8)移転価格税制②(無形資産取引・役務提供取引)

(9)移転価格税制③(移転価格リスク対応・文書化)

(10)国外関連者に対する寄附金

(11)タックスヘイブン対策税制①(制度の概要)

(12)タックスヘイブン対策税制②(実務で問題になる場面)

(13)過大支払利子税制/過少資本税制

(14)国際税務における個人の所得税

(15)海外取引における源泉所得税

(16)海外取引における消費税

(17)海外子会社への出向者と出張者(給与較差補填、短期滞在者免税etc)

(18)海外子会社からの資金還流(配当・利息などによる還流の検討)

(19)海外子会社の売却と清算(売却・清算などの税務上の取扱い・留意点)

(20)国際税務に係る税務調査

(21)金融取引に関する移転価格税制上の取扱い  New!

<【新任社員のための国際税務の仕組みとポイント】(全29回)>

(※月刊国際税務DBバックナンバーに掲載しています。)

(1)国際税務とは(2020年1月号掲載)

(2)月刊『国際税務』の読み方(2020年2月号掲載)

(3)租税条約(2020年3月号掲載)

(4)外国税額控除制度①(2020年4月号掲載)

(5)外国税額控除制度②(2020年6月号掲載)

(6)恒久的施設(PE)(2020年7月号掲載)

(7)外国子会社配当益金不算入制度(2020年8月号掲載)

(8)移転価格税制①(制度の概要と独立企業間価格の算定方法)(2020年9月号掲載)

(9)移転価格税制②(無形資産の使用許諾取引と役務提供取引)(2020年10月号掲載)

(10)移転価格税制③(移転価格課税と相互協議・APA)(2020年11月号掲載)

(11)移転価格税制④(文書化)(2020年12月号掲載)

(12)移転価格税制⑤(無形資産の譲渡取引~2019年度改正内容を中心に)(2021年1月号掲載)

(13)国外関連者に対する寄附金(2021年2月号掲載)

(14)タックス・ヘイブン対策税制①(制度の概要)(2021年3月号掲載)

(15)タックス・ヘイブン対策税制②(問題になる場面)(2021年4月号掲載)

(16)法人税から離れて①(申告)所得税の問題(2021年5月号掲載)

(17)法人税から離れて②(源泉所得税の問題)(2021年6月号掲載)

(18)法人税から離れて③(消費税の問題)(2021年7月号掲載)

(19)国際税務の使い方①(海外子会社への出向者と出張者をめぐる問題)(2021年8月号)

(20)国際税務の使い方②(海外子会社からの資金還流をめぐる問題)(2021年10月号)

(21)国際税務の使い方③(海外子会社の売却・清算をめぐる問題)(2021年11月号)

(22)デジタル課税等に関する新しい国際課税の枠組み(2021年12月号)

(23)最近の税制改正とBEPS行動計画の関係(2022年1月号)

(24)税務調査(2022年3月号)

(25)まとめ(2022年4月号)

(26)金融取引に係る移転価格の取扱いの改正(2024年8月号)

(27)グローバル・ミニマム課税①(2026年7月号)   New!

(28)グローバル・ミニマム課税②(2026年8月号)   New!

(29)グローバル・ミニマム課税③(2026年9月号)   New!