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[全文公開] 資料 令和９年度税制改正要望一覧（各府省庁・各団体）
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令和９年度税制改正要望一覧（各府省庁・各団体）
各府省庁から令和９年度税制改正要望が出そろい、財務省から９月７日に公表された。また、各団体からもすでにHP等で要望項目が公表されている。国際課税関係に関する主な要望は下記のとおり。
※なお、各要望項目は、各府省庁については財務省「令和９年度税制改正要望」（９月７日公表）、日本税理士会連合会については「令和９年度税制改正に関する建議書」（６月25日公表）、日本公認会計士協会については「令和９年度税制改正意見書」（６月22日公表）、一般社団法人 日本経済団体連合会については「令和９年度税制改正に関する提言」（９月15日公表）を参照している。
| 府省庁 | 項目 | 税目 |
| 金融庁 | 外国子会社合算税制（CFC税制）に係る外国税控除制度の特例措置の拡充 | 法人税 |
| OECDの新国際課税ルールに係る所要の措置 | 法人税 | |
| 国際情勢を考慮した国際租税に係る所要の措置 | 所得税、法人税 | |
| 一定の外国発行の信託型ステーブルコインを電子決済手段として規定することに伴う所要の措置 | 租税条約等実施特例法 | |
| 経済産業省 | 外国子会社合算税制の見直し （資料１、２参照） | 法人税、所得税 |
| 経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応 （資料３参照） | 法人税、地方法人税 | |
| 租税条約ネットワークの拡充 | - | |
| 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例（イノベーション拠点税制）の所要の見直し（他省庁と共同要望） | 法人税 | |
| 国土交通省 | 電子渡航認証制度（JESTA）の導入に伴う外国人旅行者向け消費税免税制度の確認事務等の見直し（他省庁と共同要望） （資料４参照） | 消費税、酒税 |
| 各団体 | 項目 |
| 日本税理士会連合会 | 非居住者等から日本国内の土地等を買い受ける場合における源泉徴収義務者の負担軽減を図ること。 |
| 国際的な相続税の二重課税及び租税回避の防止の観点から、相続税に係る租税条約の締結を進めること。 | |
| 外国税額控除について、控除限度超過額及び控除余裕額の繰越期間を延長すること。 | |
| 日本公認会計士協会 | 外国子会社合算税制における経済活動基準を、我が国企業の経済活動の多様化に合わせて見直すこと |
| 外国子会社合算税制における租税負担割合及びその算定方法を改定すること | |
| 外国子会社合算税制における買収直後の一定の株式譲渡益を合算対象所得から控除すること | |
| 法人の外国子会社合算税制における適用対象金額の算定において、配当等の控除にかかる明細書の添付を確定申告書のみに限定しないこと | |
| 上記の他にも個人のCFC税制や別表添付に関する事項など、CFC税制に関して計９項目を要望。 | |
| 外国税額控除について、控除限度超過額等の繰越期間を10年程度に延長すること | |
| 外国税額控除の対象となる外国税額等の範囲について一定の指針を示すこと | |
| 人的役務提供事業に該当する「専門的知識又は特別の技能を有する者」について一定の指針を示すこと | |
| 外国法人から我が国の株主への資産の分配に関する課税関係について一定の指針を示すこと | |
| 租税条約の濫用防止規定に係る適用において、源泉徴収義務者が知り得ない事由に基づいて不納付となった場合には、不納付加算税を宥恕すること | |
| 非居住者等による国内不動産の取得等に係る課税制度を見直すこと | |
| 日本経済団体連合会 | OECD/G20包摂的枠組みにおける「二本の柱」関係 |
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| グローバル・ミニマム課税と米国のミニマム課税制度の共存 | |
| 恒久的セーフハーバー（簡素化ETRセーフハーバー） | |
| CFC課税額のプッシュダウン | |
| その他 | |
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| デジタルサービス税（DST：Digital Services Tax）等の一国主義的措置については、早急に取り下げるべき等 | |
| 外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し | |
| 事務負担の軽減に向けた措置 | |
| 企業集団等所得課税規定の適用がある場合に係る取扱いの見直しおよびペーパーカンパニー特例の見直し | |
| 経済活動基準（管理支配基準等）の判定に係る見直し | |
| 上記の他にも配当控除に係る当初申告要件の廃止など、CFC税制に関して計10項目を要望。 | |
| カリフォルニア州における法人税の水際選択方式提案への対応 | |
| その他国内法関係の税制措置に係る所要の見直し | |
| 外国子会社配当益金不算入制度の見直し | |
| 外国税額控除制度 | |
| 租税条約関係 | |
| 租税条約の改定、新規締結に係る要望 | |
| ロシアとの租税条約における取扱いの見直し | |
| 多法域にまたがる労働移動に伴う課税関係等の明確化 |
資料１
※「令和９年度税制改正に関する経済産業省要望 概要（令和８年８月）」
資料２
※「令和９年度税制改正に関する経済産業省要望 概要（令和８年８月）」
資料３
※「令和９年度税制改正に関する経済産業省要望 概要（令和８年８月）」
資料４
※「国土交通省観光庁 税制改正要望（令和９年度版）」