ASBJ　バーチャルPPA実務対応報告案へのコメント対応開始

後発事象の会計基準案は７月に公表へ

金融庁　有報の記載事項の削減等を検討へ

セーフハーバー・ルールの法制化も視野に

JICPA　「適格性の確認」ガイドラインを改正

日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は６月20日、「上場会社等の監査を...

JICPA　令和８年度税制改正意見書を公表

日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は６月23日、「令和８年度税制改正...

2026年４月から女性管理職比率の公表を義務化

女性活躍推進法の改正を盛り込んだ「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定...

週間経財　Headline（6/19～6/25）（最終回）

―主要団体の１週間の動きを60秒で確認―

週間「適時開示」ニュース（６/16～６/22）

飲食事業を展開する海帆（東グ）は６月16日、一時会計監査人として監査法人アリアの...

ミニファイル　GM課税制度と四半期注記

グローバル・ミニマム（GM）課税制度は、2024年４月１日以後開始する事業年度か...

ミニファイル　内部通報制度と不適切会計

2000年代以降頻発した企業不祥事を契機に、2006年に公益通報者保護法が施行さ...

政府　のれんの会計処理や総会前開示等の検討盛り込む

新しい資本主義実行計画2025を閣議決定

CPAAOB　英語での出題やサステナ・ITに関する出題の検討も

会計士試験のバランス調整を実施

SSBJ　S2基準改訂案に修正を求める

オーストラリアと連名でのコメント提出も

週間経財　Headline（6/12～6/18）

―主要団体の１週間の動きを60秒で確認―

週間「適時開示」ニュース（６/９～６/15）

ブロックチェーンサービス事業等を展開するクシム（東ス）は６月９日、監査法人アリア...

M&Aニュース（2025/６/７～2025/６/13）

【海外会計トピックス】ステーブルコイン管理枠組みの公開草案、AIの誤使用で有罪の可能性、その他

ミニファイル　米国の関税措置と適時開示

事業環境に変化が生じた場合、上場会社には積極的な開示が要請されている。四半期開示...

ミニファイル　改訂後の内部統制報告書の記載事例

25年３月期の内部統制報告書から改訂内部統制基準に基づく開示が始まった。「評価の...

ASBJ　後発事象の会計基準の適用時期等を審議

第548回本委員会を開催

金融庁　新リース基準の修正や改正金融商品実務指針に対応

財務諸表等規則等の改正案を公表