企業実務におけるAI活用術 【月刊「国際税務」２月号の読みどころ】

月刊「国際税務」2月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

企業実務におけるAI活用術（上）〜アンケート結果および分析・考察〜

企業の財務・経理・税務分野における生成AI活用の実態を把握するため、月刊国際税務の読者会員企業、企業懇話会の会員等を対象にAI活用の実態調査に関するアンケートを実施しました（回答数163社）。例えば、「AIを経理・税務業務に利用していますか？」の問いには「利用している（98社）」、「利用を検討している（35社）」、「利用していない（30社）」との回答を得ています。そのほかにも「AIを経理・税務業務に利用している、または利用するとしたらどの業務か」など全部で10問のアンケート結果を掲載しています。実務担当者の利用実態や、どのような業務に利用を期待しているのかなど興味深い内容となっています
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「外国税額控除申告書」の作成ポイント（令和8年3月期の申告対応）

海外子会社から受領する配当、使用料、海外支店の事業所得などに係る別表記載を掲載するとともに、事例にはみなし外国税額控除、損金算入配当、CFCからの配当、国外事業所得の計算などの税務論点も含めています。なお記事の前半では重要な申告書別表の説明や主要別表の作成順序についても解説いただいています。令和8年3月期申告にお役立てください。
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Worldwide Tax Summary　OECD 新たな第2の柱セーフハーバーに関する合意を公表

OECD/G20BEPS包摂的枠組（IF）において1月5日、新たな第2の柱セーフハーバーが合意されました（side-by-side Package）。合意内容は「SbSセーフハーバー」、「UPEセーフハーバー」、「簡易ETRセーフハーバー」、「移行期間CbCRセーフハーバーの延⻑」、「実質ベースインセンティブ（税恩典）セーフハーバー」です。本パッケージの中心となるのがSbSセーフハーバーで、米国など一定の要件を満たす国（いわゆる共存適格国）に最終親会社が所在する多国籍企業グループについて、IIR及びUTPRの適用を免除するというものです。この国際合意を受けて、SbSセーフハーバー等の内容が日本の令和8年度税制改正法案に盛り込まれることになります。
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財務省「グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20260123kokusai.htm

このほか2月号では次のような記事を掲載しています。
・国際税務の相談室　社員の海外子会社への出向にかかる費用の法人税法上の取扱い
・実例で学ぶ──外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
　海外赴任中の出産や子育てサポートに関する他社動向と税務
・各国QDMTTの制度概要と留意点　第4回　ベルギー
➡記事を一部、公開中

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