Live配信セミナー「企業グループ間取引の書類保存制度」開催のお知らせ（国際税務研究会）

国際税務研究会でLive配信セミナー「企業グループ間取引の書類保存制度」の開催が決定致しましたので、ご案内させて頂きます。
※国際税務研究会をご契約されていない方は受講いただけません。
ページ下部の「▼ご契約されていない方」をご確認ください。

国際税務研究会Live配信セミナー＜企業グループ間取引の書類保存制度＞

■開催日時：2026/7/16(木)　15：00～16：30 (接続開始:14：50)
※早めに終了する場合があります

■参加費：国際税務研究会P・R会員 － 無料
　　　　　国際税務読者会員、研究会制度S・G会員 － 20,020円（税込）

詳細および申込みはこちら

セミナー概要

本セミナーは、令和8年度税制改正で創設された「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」について、制度解説および実務上の疑問点を解説します。内国法人は、関連者との間で「販管費等」の起因となる取引を行った際に、その取引関連書類に「資産・役務の提供明細」や「対価の計算明細（算定根拠）」などの記載・記録がない場合は、特定事項記載書類を取得・作成・保存しなければならなくなりました。この新制度は既に本年4月1日以降開始事業年度からスタートしていますが、「関連者」が具体的に誰を指すのか、他税制との関連や実務にはどのような影響があるのかなど、確認しておくことが重要です。
また、事前に質疑を受付けしますので、疑問点をお寄せ下さい（7月3日(金)締切、質疑をお寄せいただいた方の社名や氏名は開示しません）。

＜内容（予定）＞
I　制度解説
　１．どのような取引が適用対象となるか
　２．ローカルファイルとの関係
　３．取得・作成・保存のレベル感
　４．青色申告の承認の取消し
　５．国内取引について（寄附金、グループ法人税制の場合、グループ通算税制の場合）
　６．他税制での処理との整合性（源泉所得税、消費税、試験研究費の税額控除）
　７．税務調査
II　質疑の回答（事前に受付けした質疑のみ）

講師

竹内 茂樹 氏
EY税理士法人（東京オフィス）シニアアドバイザー　税理士・米国公認会計士