GIRの記載事例など「月刊 国際税務」では、初申告を控えるグローバル・ミニマム課税について様々な解説を掲載しています（国際税務研究会）

3月期決算会社の皆様におかれまして、グローバル・ミニマム課税の初申告・GIR（GloBE Information Return、特定多国籍企業グループ等報告事項等）の初提出の期限が、9月末に迫ってきています。

「月刊国際税務」では、従前からこのグローバル・ミニマム課税への対応について、様々な解説・ニュースを掲載しています。本ニュースでは、月刊国際税務におけるグローバル・ミニマム課税に関する掲載＆今後掲載予定のお勧め解説をいくつか紹介します。

グローバル・ミニマム課税のGIR記載実務のケーススタディ（上）（2026年6月号掲載）

PwC税理士法人　白井　浩

最新の6月号では、適用対象企業の皆様から、初の作成であるからこそ、その対応に苦慮しているという声をよく聞くGIRについて、実際にいくつかの状況の子会社・その数値例を想定した上で、ケーススタディとして、その記載内容を解説しています。
前半となる（上）では、「セクション１：特定多国籍企業グループ等に関する事項（MNE Group Information）」、「セクション２：所在地国別のセーフ・ハーバー及び適用免除等に関する事項」について、その記載例を解説しています。
※7月号掲載予定の（下）では、「セクション３：グループ国際最低課税額等に関する事項（GloBE Computations）」について解説予定。

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グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題（現在、第27回まで掲載）

秋元　秀仁

グローバル・ミニマム課税について、そもそもの制度の仕組み・考え方から、実務上の問題や課題・対応策まで、様々な観点から検討・解説する人気連載。最新回は、本年3月号掲載の第27回で「グローバル・ミニマム課税における令和８年度税制改正の行方と課題」について、解説しています。

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各国QDMTTの制度概要と留意点（現在、第8回まで掲載）

EY税理士法人

グローバル・ミニマム課税の対応において、苦慮することの一つに「海外現地のQDMTTへの対応が難しい・海外現地の制度がよく分からない」という声をよく聞きます。そこで本連載では、日系多国籍企業にとって重要な各国・地域におけるQDMTT制度について解説しています。

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イチから分かる！新任社員のための国際税務の仕組みとポイント【グローバル・ミニマム課税（①～③）】（※次号7月号から掲載予定）

佐和　周

月刊国際税務の人気連載「新任社員のための国際税務の仕組みとポイント」が帰ってきます。今回のテーマとして、いよいよ【グローバル・ミニマム課税】について解説していきます。GM課税の複雑な計算の流れなどについて、3回シリーズで分かりやすく解説を行っていく予定です。（次号の7月号から掲載予定です。）

【上記は月刊国際税務に掲載している、グローバル・ミニマム課税に係る内容のほんの一部です。上記以外にも様々な解説・ニュースを掲載していますので、是非、国際税務DBなどからご覧ください。】