2026/11/19 17:00
月刊「国際税務」11月号の読みどころ
事例で読み解く国際相続 第1回 国際相続とは~法務編~
新連載「事例で読み解く国際相続」がスタートしました。
初回となる今回は国際相続に係る法務上の論点を取り上げました。
国際相続案件の検討手順([1]誰が相続人か→[2]何が相続財産か→[3]誰が遺産を管理するか→[4]相続財産をいくらと評価するか→[5]誰がどの財産を取得するか→[6]その取得をどのように実現するか)を示し、この手順について解説されています。
国際相続をこれから学ぶ方でも無理なく読み進められる構成となっています。今後も本連載にご注目ください。
➡記事を一部公開しています。
デュー・ディリジェンス費用等に係る税務上の取扱いについての留意点
~東京地判令和8年2月18日~
企業買収に際して行われる対象会社の調査(DD)費用等について、税務上の取扱いを明らかにした初めての司法判断が示されました。
従前の実務では、対象会社を買収するという意思決定の前のDD費用であれば損金算入でき、それ以後であれば有価証券の取得価額に含めるという取扱いでしたが、近時の課税当局は、取扱いを厳格化し、特定の企業を対象とするDD費用等であれば広く有価証券の取得価額に含めるべきだという立場を採用していました。
この点について、今回の地裁判決は、"買収についての蓋然性の程度で判断"という基準を示し、従前の実務に近い取り扱いを支持しました。
国側が控訴しており、本判決は未確定ですが、読者の方には、クロスボーダーM&Aに関わる方も多く関心が高い分野と思われますので、ぜひご覧ください。
➡記事を一部公開しています。
海外出向者の給与較差補填を証明する資料とは!?
出向元法人が出向先法人との給与条件の較差を補填するため出向者に対して支給した給与の額は、出向元法人の損金の額に算入されることが認められています(法人税基本通達9-2-47)。
これに基づき、海外子会社に出向している社員に対し、海外子会社の給与が日本親会社の給与と比べて低い場合に、その差額を留守宅手当等として日本親会社から支給していることも多いかと思います。
それでは、この「較差」部分をどのように計算するかが実務上ポイントになりますが、一言でいえば、"現地の出向先法人の役職や職務内容が同レベルの人物に対する給与と比較する"ということになります。
しかし、実際には、比較すべき同レベルの人物が存在しない場合も多く、
・マーサーなどの給与サーベイ
・JETROの現地給与水準に関するレポート等
・現地の日本人商工会議所などによる賃金調査
などのデータを基に算定しているケースも多いようです。
最近では、日本よりも現地の給与水準が高く「較差」がないにも関わらず、以前と変わらず留守宅手当を支払って損金算入をしているため、税務調査で指摘を受けるケースも多いようです。
"較差補填"や"逆較差"への対応として、こまめに出向先国の給与水準に関する情報を取得する必要があると言えるでしょう。
(文責:編集部)
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