平成31年度税制改正

新設される所得相応性基準は「伝家の宝刀」なのか? 企業懇話会・経産省担当者による31年度改正説明会

実務家の深刻な疑問にも経産省担当者ができる限り対応
【企業懇話会Topics】

企業懇話会では来る2月18日・東京、2月21日・大阪、各会場で経済産業省関係の31年度税制改正説明会を開催します。
この説明会は、試験研究費の税額控除制度や投資減税など大手企業に関係の深い税制改正要望を作成している経済産業省の税制担当者が直接、31年度改正で実現した項目や、国際課税についての経済産業省サイドの要望がどの程度実現したかなどについて解説していただくものです。
説明にあたっては、経済産業省サイドのご厚意により、事前に文書で頂いた皆様からのご質問にも可能な範囲でお答えいただいております。今回の説明会にあたっては、例えば、試験研究費の範囲として

民間企業間の委託研究について、工業化研究に係るものは『単なる外注等』としてオープンイノベーション型の対象外となるのでしょうか。


といったご質問もいただいています。 また、国際課税で注目されているいわゆる所得相応性基準の創設については

所得相応性基準はどのような目的・趣旨で導入されるのでしょうか。発動されるトリガーや条件などがはっきりしておらず、また、同基準による課税を回避するために何をどこまで準備すればよいか現時点では明らかにされていないと思います。 追々通達や事例集等でこれらが明らかにされない限り、納税者サイドの予見可能性が担保されないことが懸念されますが、そもそも同基準は不当な租税回避をさせないための牽制機能であり、あくまで「伝家の宝刀」であると認識してよいのでしょうか。


また別の会員企業からは

国外関連者との無形資産取引に係る新制度導入について、海外子会社に廉価で無形資産を譲渡した場合の『廉価』の基準とは何なのでしょうか。


といった第一戦で働く実務担当者ならではの突っ込んだご質問を頂いています。質問内容は厳しいものですが果たしてどこまでご説明頂けるか。答えは説明会の会場で皆さんと一緒にお聞きしたいと思います。

提供元:企業懇話会事務局