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お知らせ
【税務通信アンケート】「飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ」に関する疑問を募集します
はじめての方は 基礎から学ぶ 消費税の基本と税率引下げの対象 もあわせてご覧ください。
「週刊 税務通信」では、全国7都市で開催する「飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ」に関する説明会に先立ち、皆様からの実務上の疑問点を募集します(12/25まで)。
当日の説明会では、寄せられた疑問をもとに上竹良彦税理士に解説いただくとともに、「週刊 税務通信」の企画の参考とさせていただく予定です。
募集する疑問のテーマ
次の項目から疑問のあるものを選び、具体的な内容をご記入ください(複数回答可・自由記入)。
- 「消費税率の特例の対象範囲、適用税率」の判断
- 「税率変更に伴う経過措置(定期供給契約・通信販売)」の適用関係
- 「インボイスや帳簿の記載事項等」の適用関係
- 「免税事業者から課税事業者になるための届出に関する特例」の適用関係
- 「簡易課税から一般課税になるための届出に関する特例」の適用関係
- 「簡易課税制度の計算方法の特例」の適用関係
- 「中間申告制度の特例」の適用関係
- 「飲食料品の総額表示義務の特例」の適用関係
- その他
このほか、今回の企画に関するご要望・ご意見等も自由にご記入いただけます。
実施概要
| 実施期間 | 2026年10月12日(月)〜2026年12月25日(金) |
|---|---|
| 実施方法 | 税務研究会「消費税減税 特設サイト」(回答フォーム) |
| 回答対象 | 「週刊 税務通信」読者・会員 |
回答はこちら
下記のフォームから、ぜひ皆様の疑問点をお寄せください。
説明会について
説明会の日程・会場等の詳細はこちら。お申込みについてはあらためてお知らせいたします。
