税務研究会
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【税務通信アンケート】「飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ」に関する疑問を募集します

2026年10月09日

「週刊 税務通信」では、全国7都市で開催する「飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ」に関する説明会に先立ち、皆様からの実務上の疑問点を募集します(12/25まで)。

当日の説明会では、寄せられた疑問をもとに上竹良彦税理士に解説いただくとともに、「週刊 税務通信」の企画の参考とさせていただく予定です。

募集する疑問のテーマ

次の項目から疑問のあるものを選び、具体的な内容をご記入ください(複数回答可・自由記入)。

  1. 「消費税率の特例の対象範囲、適用税率」の判断
  2. 「税率変更に伴う経過措置(定期供給契約・通信販売)」の適用関係
  3. 「インボイスや帳簿の記載事項等」の適用関係
  4. 「免税事業者から課税事業者になるための届出に関する特例」の適用関係
  5. 「簡易課税から一般課税になるための届出に関する特例」の適用関係
  6. 「簡易課税制度の計算方法の特例」の適用関係
  7. 「中間申告制度の特例」の適用関係
  8. 「飲食料品の総額表示義務の特例」の適用関係
  9. その他

このほか、今回の企画に関するご要望・ご意見等も自由にご記入いただけます。

実施概要

実施期間 2026年10月12日(月)〜2026年12月25日(金)
実施方法 税務研究会「消費税減税 特設サイト」(回答フォーム)
回答対象 「週刊 税務通信」読者・会員

回答はこちら

下記のフォームから、ぜひ皆様の疑問点をお寄せください。

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説明会について

説明会の日程・会場等の詳細はこちら。お申込みについてはあらためてお知らせいたします。

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