税理士　古川 浩二

先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今回も、売上その他の収益に関する事例を取り上げます。

Q1　固定資産を譲渡担保に供した取引が 法人税基本通達2-1-18 の特例の適用について否認を受ける場合

当社（以下「A社」といいます。）は、卸売業を営む1月決算法人です。

現在使用している社屋が手狭になったため、新社屋を別の場所に移転・建設することになりました。移転・建設に際し、建設資金として親会社であるB社から5億円の借入れをすることとし、次に掲げる内容で契約を締結しました。

①　B社は、Ａ社に、5億円を長期プライムレートの利率により貸し付けるものとする。②...