税理士　笹岡 宏保

裁決事例を用いて、評価実務の第一線で係争があった重要項目を確認しています。本号では、市街地山林の評価に関して、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によることの可否が争点とされた裁決事例（平成24年3月6日裁決、東裁（諸）平23-176）について、前号の続き（国税不服審判所の判断）を確認してみることにします。

Q148　裁決事例の確認

（その35：市街地山林の評価に関して、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によることの可否が争点とされた事例）（続き）

※　設問文及びAの（3）までは、先月号（2020年2月号） 112頁 以降をご参照ください。

　A148　 　（前号よりの続き）

（4）国税不服審判所の判断

①　認定事...