税理士　加藤 久也

Q　特定の居住用財産の買換えの特例（ 措法36の2 ）の適用を受けた資産を譲渡した場合の譲渡所得の計算

甲は、所有するP不動産（土地及び建物）を8,000万円で譲渡しました。このP不動産は、過去に居住していたR不動産（土地及び建物）を売却した資金で取得したものですが、甲はその年分の譲渡所得の計算において、特定の居住用財産の買換えの特例（ 措法36の2 ）の適用を受けていました。

そこで、今回の譲渡所得の申告に関して、次のケースにおける譲渡所得の計算について教えてください。

ケース1：特例の適用を受けた年分の確定申告書を保存していて、その内容を確認できる場合ケース2：特例の適用を受けた年分の確定申告書を保存し...