税理士　古川 浩二

先月に引き続き、法人税の実務において重要、かつ、誤りやすいと思われる事例について検討します。

今回も、売上その他の収益に関する事例を取り上げます。

Q1　各種学校を経営する法人の入学金及び授業料の収益計上時期

当法人（以下「A法人」といいます。）は、各種学校を経営する3月決算法人です。

平成31年3月31日までに入金のあった入学金1億円及び授業料3億円に係る実際の授業は、平成31年4月10日から開始し、令和1年9月30日に終了するため、平成31年3月期の確定申告に際して、4億円全額を前受金に計上し、確定申告を済ませました。

翌事業年度において、前受金に計上した入学金及び授業料のうち入学金は授業開始の日の...