税理士　高橋 創

はじめに

以前より法人契約の生命保険は、経営者の身に何かがあったときの保障や従業員の福利厚生、法人税の節税など様々な局面で利用されるものとして、税務の実務においても無視できない存在でした。しかし、その取扱いは法令ではなく通達において手当てされ、特に節税目的で使用される生命保険に関してはその存在が問題とされる都度個別通達で手当てされるという、不安定な立ち位置となっていました。

しかし、平成31年2月のいわゆる「バレンタインショック」（次頁参照）に端を発した令和元年6月の通達発遣により、個別通達での手当ては廃止され、法人税基本通達においてその取扱いが整理されることとなりました（「法人税基本通達等の一部...