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コロナ関連特集 CASE3 新型コロナウイルス感染症対応税制にかかる地方税の取扱い

 税理士 山口 一雄

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Q 徴収猶予、固定資産税等の特例

当社は製造業を営んでいますが、このたびのコロナ禍により、売上げの減少などでかなりのダメージを受けています。

当社は9月決算のため、申告等はまだ先ですが、法人税や消費税については納税猶予を選択するなど、先日成立したコロナ対策税制を適用しようと考えています。

ただ、地方税関係についてはわかりにくい点もありますので、この点についてわかりやすく説明してください。

 A   新型コロナウイルス感染症等の影響に対して、地方税では以下の特例が設けられています。

1 新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例(地法附則59)2 新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例(地法...