税理士　増渕 実

今回は、国若しくは地方公共団体から交付を受けた助成金等の取扱いについて取り上げます。

Q1　助成金収受にかかる課税区分

私は不動産賃貸業を営んでいますが、私の住むＡ区では木造住宅密集地域が広範に分布しているため、地震火災など大きな被害が想定されることから、防災不燃化促進事業として老朽建築物の除却や建替え等の不燃化の取組みに対して、その費用を助成する制度（以下「不燃化助成制度」といいます。）があります。

私は、この不燃化助成制度を利用して、古くなった木造アパートを取り壊して新築アパート（耐火建築物）に建て替える予定です。

不燃化助成制度による助成金は、次のような基準により交付されますが、これらの助成金は...